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不動産売却の王道シリーズ5

中古住宅の売却に、建物検査・診断(インスペクション)は必要か?」

2019年4月宅建業法の一部が改正され、媒介契約時にはインスペクションの説明義務が、不動産事業者に課せられました。国の「既存住宅流通活性化事業」における政策の一つです。建物について、建築士の資格を有する専門家が建物状況調査報告書を作成して、消費者に説明するという趣旨・目的です。これにより、消費者は、瑕疵の問題が情報公開され、従来より安心・安全な取引が促進されます。欧米では、当たり前の制度ですが、日本ではつい最近始まりました。インスペクションの結果、かし保険加入の道もひらけて、中古住宅の売買後に瑕疵問題が発覚しても、保険で対応できることになります。

しかし残念ながら、不動産業界ではインスペクションの斡旋が推進されていません。中古住宅の取引が複雑になるので業者は避けている感じです。つまり、消費者目線というより業界本位に作られた古い慣習・仕組みが、今も根強く残っています。不動産は、高額な取引です。売主、買主双方にとって、安心・安全で納得できる仕組みが必要だと強く感じています。売主さん側から、一般的な不動産調査はもちろん、専門家による建物調査も行うことで、買主さんが安心して購入することができます。最終的には消費者の判断ですが、私は積極的にインスペクションを有効活用するべきだと考えています。

そして、消費者の選択肢には、このインスペクションの説明義務を不動産業者が果たしているかどうかも加えるべきです。宅建業法の説明義務は法律です。それを、いい加減に説明をしているなら、信頼おける不動産業者とは言えません。売主、買主ともに、説明を受けた上で実施するかどうかを判断することになります。私自身は、特に中古戸建の場合、築10年以上経過しているのであれば、是非インスペクションの実施をおすすめいたします。